くらしと協同の研究所 設立総会

1993年度事業計画

1.常設研究会・常設講座

(1) 研究所としては、本年度を基盤整備の年と位置づけ、研究活動の中核である常設研究会、常設講座の確立を最重点課題とする。そのために、これまで合同研究会として行なってきたプロジェクトチ−ムごとの既定の計画を遂行しつつ、その再編成に着手する。なお、常設研究会、常設講座を新たに開設する場合は、「自主申告、自主組織化、自主運営」を原則として行なわれるものとする。

(2) 生活様式研究会」、「福祉研究会」、「職員論研究会」は本年度中にこれまでの研究成果をまとめて公表する。また、「組合員活動研究会」については94年度に研究成果を公表する。

(3) 農村地域研究会」、「協同組合論講座」、「くらしのゼミナ−ル」(仮)を本年度より新たに開設する。

(4) 事業と組織研究会」、「環境と協同組合研究会」については再編成に着手し、今後は新しい体制で出発する。また、「協同組合マ−ケティング研究会」、「医療と協同組合研究会」及び地域別常設研究会の開設準備を進める。

2.調査研究プロジェクト

(1) 研究所は、協同組合事業が今日緊急に解明を求められている課題について、特別の体制をもって調査研究を行なう。

(2) 本年度は、「生協職員の労働事情と参加の現状及び生協運動への参加意識の調査検討」(仮)及び「協同組合間事業提携の現状と可能性に関する調査研究」(仮)に着手する。なお、いずれも2年間のプロジェクトとし、94年度中に報告書を刊行するものとする。

3.自主研究・自主講座

(1) 研究所は、個人会員及び団体会員の組合員や役職員による参加型研究を促進するために、自主研究会や自主講座等のテ−マを幅広く募集する。そのために、各団体の協力を得ながら、ニ−ズの調査、メニュ−の開発、担い手の発掘、等々、支援体制づくりに着手する。また、組合員や役職員向けの研修の在り方についても、従来の枠にとらわれない抜本的な見直しを図る。

(2) 本年度は、15件の自主研究や自主講座について、本年度分および来年度分の募集を行う。なお、助成額は、50万円を5件、10万円を10件とする。

(3) 協同組合運動及び協同組合研究の課題に関する最新の問題意識を交流するために、トップセミナ−を開催する。

4.地域別研究会・シンポジウム

(1) 研究所は、それぞれの地域で研究成果があがるように独自の努力が必要とされている。研究活動はできるかぎり、それぞれの地域において行なわれるようにし、そのために地域間の人的交流や情報交換を活発に行なう。

(2) 研究所は、本年度中に京都以外の地域において常設研究会を開設するための準備を進める。

(3) 本年度は、ICA東京大会における「変化する世界における、協同組合の基本的価値」の報告者でもあったS.A.ベ−ク氏を迎えて、シンポジウム「日本型生協運動は21世紀に生き残れるか?」を開催する。シンポジウムの報告書を本年度中に刊行する。

(4) 現在あらためて生協運動を地域から見直すことが求められているが、研究所としても、94年6月に、農山村地および都市における過疎問題をかかえた地域における生協運動のあり方について各地の経験と研究成果を交流する「日本海シンポジウム」(仮)を開催する。

5.『月報』『年報』『ワ−キングペ−パ−』

(1) 研究所は、会員サ−ビスのための情報交換と交流に的を絞った、魅力的で読みやすい情報誌として『月報』(仮)を定期発行する。

(2) また、くらしと協同の事業に関する研究をリ−ドし、学際的で、斬新なテ−マを追求する本格的な学術誌をめざして『年報』(仮)を刊行する。なお、『年報』の刊行は、94年6月とする。

(3) なお、常設研究会や常設講座等で生まれた研究成果については、必要に応じて逐次『ワ−キングペ−パ−』の形で公表し、会員がいつでも当研究所の最新の研究成果を入手できるようにする。

6.委託研究

(1) 研究所は、研究活動の幅を広げ、ニ−ズに機敏に対応するために、特定のテ−マについて研究を委託することができる。研究成果については『年報』等で公表するものとする。

(2) 本年度は、「北欧の女性・住宅・まちづくりに関する調査研究」、「ノンプロフット・オ−ガニゼ−ションに関する研究動向」(仮)、その他、計3件について研究を委託する。なお、委託料は1件につき50万円とする。

7.受託調査・その他の事業

(1) 会員団体等からの注文に応じて、適宜、『年史』『資料集』の作成、組合員実態(意識)調査、地域実態分析、『生協/21世紀への挑戦』講座、数値管理指導、の紹介、等々の事業を行なう。また、来年度以降の受注のためにも営業活動を強化する。

(2) 資料図書の整備、加工等、会員が気軽に利用できる情報ネットワ−クセンタ−としての研究所の役割について検討を開始する。

8.交流・協力・提携

(1) 研究所は、あらゆる分野で、他の研究機関や学術団体等との交流及び協力関係を発展させることに努める。

(2) 生協総研との合同企画事業として「社会経済システム研究会」(生協総研:「事業と組織研究会・基礎理論部会」)を開設する。

(3) 本年10月15日・16日・17日、京都において第12回日本協同組合学会大会の開催が予定されているが、研究所としてもその成功のために必要な協力を行なうものとする。